2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
公社当局はこれを民営化の防波堤としているのか前哨戦としているのか僕はよくわかりませんが、いずれにせよ、質の高い多様なサービスが可能となり、数百億円のコスト削減に成功したと一応公社自身は評価しているわけです。 しかし、現場を取材すると、全く違った声が聞こえてくる。郵便物の不着、おくれ、事故、これがふえたと訴える声が非常に強い。利用者からの苦情がふえている、そう訴える声もある。
公社当局はこれを民営化の防波堤としているのか前哨戦としているのか僕はよくわかりませんが、いずれにせよ、質の高い多様なサービスが可能となり、数百億円のコスト削減に成功したと一応公社自身は評価しているわけです。 しかし、現場を取材すると、全く違った声が聞こえてくる。郵便物の不着、おくれ、事故、これがふえたと訴える声が非常に強い。利用者からの苦情がふえている、そう訴える声もある。
公社民営化法案審議の際も、アメリカの軍事技術団から公社研究所を視察したいという申し入れがあったけれども、当時の電電公社当局は直接関係がないと、軍事研究ということについては関係がないということでこれを断ったという経過の説明も受けたところでございます。私はそれは当然のことだというふうに思います。
専売、電電の改革の際におきまして、当事者であります専売、電電公社当局は、当時事態を非常に冷静に見ておりまして、その法律の改正にそれぞれ全力を挙げたわけです。ところが国鉄改革について言いますと、ややはしゃぎ過ぎで、運輸省も国鉄当局も、なかんずく国鉄当局は冷静さを欠いております。
ただ、昨年法律ができまして、発足の時点で、例えば今議論になりました退職給与引当金にいたしましてもあるいは不動産の取得時期の問題にいたしましても、これは公社時代の実態をそのまま新会社に移行するに当たって税負担面で余計な負担がかからないように、これは当時の公社当局なり郵政省とも十分お話し合いもいたしまして、税制上の整備はいたしておるわけでございます。
郵便貯金非課税限度額引上げ問題に関する件） （電気通信分野における日米貿易摩擦問題に関する件） （日本電信電話株式会社の政府保有株式の売却益等の使途問題に関する件） （特別第二種電気通信事業と一般第二種電気通信事業との切り分け問題に関する件） （電気通信端末機器の技術基準の在り方に関する件） （通信衛星の購入問題に関する件） （テレトピア構想モデル都市選定の在り方に関する件） （日本電信電話公社当局
したがって、いわばそういう労働条件の変更を含むキャンペーン、大げさに言いますと事業計画といいますか、ということになっているわけですけれども、そういう点で当然労働組合の理解、協力を得るべく積極的に公社当局としては話し合いをし、またそういう協力を得るための努力をすると、こういう姿勢で対処をされておることと思うんですけれども、念のためにその点、そうですね。
例えば、政府や公社当局がいかに電話料金は当分の間値上げしないと言おうとも、それが偽りであることは、既に工事料金が大幅に値上げされ、さらに加えて番号案内等の有料化、各種サービスの切り捨てが検討されていることからも明らかであります。 また、先月十六日に発生した世田谷電話局のケーブル火災事故は、電気通信が社会と国民生活に果たしている公共的役割の大きさと安全対策の重要さを改めて明らかにいたしました。
公社当局は人減らし計画はないと欺瞞的答弁を繰り返していますが、私が具体的に指摘したごとく、実際にはこの大幅人減らし計画は着々と進んでいます。 また、ストライキ権の問題であります。 本法案は電電公社の民営化を言いながら、労働者の基本的権利であるストライキ権を事実上否定する措置をとっています。
この際、世田谷電話局における地下通信ケーブル火災事故について、日本電信電話公社当局から発言を求められておりますので、これを許します。真藤総裁。
また、政府も電電公社当局も、あるいはそこに働く皆さんも当然でありますが、さらには新規参入を目指して動きを始めていらっしゃる、先ほど申し上げたキャプテンサービスを初めとする、あるいは第二電電を既に計画をし役員まで決定をしているそういう状況、あるいは利用者の側もある部分では新しい体制に夢を託しているというところもあるかもしれません。
したがって、今後とも競争原理が公正に働く過程の中で、利用者に対するきめ細かいサービス競争という観点から見ましても、料金は下がる要素があっても上がる要素はなかろうと申し上げたことは事実でございますし、またこのことは、私が単に恣意的に申し上げておるのではなくて、公社当局自体も今日の新しい技術革新、技術水準のそういったもろもろの要件を考えた上でも、料金は下がることがあっても上がることはないという方向を明言
これは後でも触れますけれども、現在の電電公社の全電通労組と電電公社当局との関係を批判しているわけじゃございません。制度としてゆがみがあるために、良好なかつ安定した労使関係を樹立せずに今日に至っていると、こう言わざるを得ないと思います。 そこで、今次の電電公社改革に当たりましては、この是正に力点を置いていただきたい。
ですから、その後、局長も答えましたけれども、私たちは特定な、例えば通信機器工業、日本の大手として代表されるような個々のメーカーの名前を挙げてあれですけれども、それぞれの代表の皆さん、工業会を形成されておられる皆さんあるいは電電公社当局、個別的な企業、そういった人たちの御意見も聴取いたしました。もちろん今ここにソフトの業者の皆さんの御陳情もいただきました。
そうして、本来ならばこういうものは納付するような制度を立てるべきではないという意見を申しまして、その意見は公社当局を通じて郵政省にもあるいは大蔵省にも十分に伝わっておったことと存じます。
ですから、公社当局が控え目に言っておりますけれども、私は電話通信も、電話中心の世界から新しい時代の夜明けが来るんだと。その形においては、今日の電話中心利用よりもいろいろな多彩な、今ちょっと触れましたようなメディアの利用というものは、まさに加速度的にふえてくるであろう、そういうことに対応するための今回の法案ということになろうかと思います。
したがって、国際競争場裏にさらされればさらされるほど、この巨大なたばこ産業の一集団というものに対して、公社当局が相互理解の上に立ってそうした措置も含めて実施されていくものであるというふうに心から期待いたしておるところでありますし、また私どもも、可能な限り干渉を排していくという自主性のもととはいえ、それらの方向につきましては絶えず指導助言をもすべき課題であるという事実認識をいたしておるところであります
こうした点でもしも公社当局が事実隠しという態度を続けるならば、総裁の言明によればそんなことはやれないはずでありますけれども、そういう不当な態度を続けるならば私は、真相を明らかにするために関係者を証人として喚問をする、こういう措置も提起をしたいと思っているんですけれども、少なくとも次回に公社側からみずから進んですべての真相を明らかにする、こういう積極的な態度を次の委員会に向けてとってもらいたいということを
○委員長（大木正吾君） ただいまの発言の中にございました公社当局の調査等は当然のことでしょうが、本委員会といたしまして、証人という言葉ございましたけれども、証人の喚問ということにつきましては、少しく委員長といたしましては考えるべき問題点がございますから、直ちに証人という立場でもって付すわけにはまいりません。いずれにいたしましても理事懇で協議いたします。
ですから、電電公社当局はそれ以外に使用者負担分を払っているわけでありますが、今申し上げましたような金額、もう修正率は問題になりません。これは外すべきだと思いますけれども、これまで召し上げようという考え方がある。原則として公社の資産というのは新電電に引き継ぐわけでしょう。共済組合が違うと言われれば違うのかもしれませんが、しかし少なくとも電電収入でためてきたものを大蔵は払えと言う。
そういった形でこれから民間の新しいローカル的あるいは業種的にそれぞれのグループのＶＡＮ事業ができると思いますけれども、やはりＶＡＮといえども基本的には、システムもさることながら企業の機密なりそういった形の信用が一つの非常に大きな企業基盤を支えておるわけですから、例えば電電公社が新会社になって、今日やっておるデータの処理部門というものは、ＩＢＭ、ＡＴＴに技術的にも決して席巻されることはないという確信を公社当局
きのうに限らず、先般来の御質疑の過程で電電公社当局が明言していることでもございますし、当分市内料金の値上げに転嫁されるような事態はないということは明言しておきました。
では、具体的にその事業計画の範囲をどうするかは、今後郵政省令を作成するまでの間に、郵政省あるいは公社当局と私どもの間で御相談することになろうかと思いますが、実際に事業計画の裏打ちのいわば資料といたしまして、資金計画的なものあるいは収支計画といったものを添えて提出していただくことを考えております。
ただ職場の不安は、新しい制度下大きく変わらないということを公社当局は言うわけですが、そうした中で専売制度が廃止された中における仕事のやり方、仕事がどういうふうに変わっていくかということについては、現実にはまだ公社の方からも細かい説明は来ていません。そういう意味では、今までと同じような形で仕事が本当にやっていけるかどうかということについての不安はあると思います。
その際、耕作者の方、販売店の方、あるいは公社当局、労使ともそれぞれの意見を聞きながら、総体的に申しますと、いわゆる開放経済体制化の中にあっての一つのあるべき方向として、それにいろいろな経過はございましたが、引き下げの方に合意をいただくような、いわゆる根回しを行ってそのような措置をとらせていただいたわけであります。 そこへもってきてもう一つ、おととしの七月の臨調答申がございます。
○穐山篤君 この電報に関する会計はマイナス千二百億円、公社当局から見ればささいな金額でしょうが、個々の独立した部門から見ますと容易ならざる状況だと思うんです。 さてそこで、構造的に出てきますものですから、政策的にこれは改定なり見直しをする、こういうことにならざるを得ないと思いますが、その点についての考え方はおありでしょうか。
つまり経営形態が今論議をされておりまして、これからまさに論議を迎えようとしているわけでございますから、今日そういう制度改革の時期を迎えている中でこういう問題を引きずって将来にわたっていくというのは、果たしてどうだろうかということを一番心配するわけでございますから、問題の解決が図れるとするならば早期に決着をつけて将来に対処するということが必要ではないか、このように思いますので、そういう点を踏まえて公社当局